【オピニオン】牛が次の石炭? ~地球温暖化防止の新たなる動向 | 黒田由貴子(PFC)

黒田由貴子
(株)ピープルフォーカス・コンサルティング  取締役・ファウンダー

“Cow is the new coal”

先般の記事で、自分は、地球温暖化対策のために「肉食を減らす」ということを目標に掲げている旨を書いた。畜産業は環境への影響が大きいし、中でも牛は温室化効果があるメタンを排出するからだ。「あなた一人がそんなことをやったところで意味ない」と鼻で笑うことなかれ。最近、45兆ドルの資産を運用しているFAIRR Networkという団体が「Cow is the new coal」と称してから、投資の世界において、牛、そして酪農業の行く末に注目が集まり始めているのだ。

投資の世界が注目といっても、酪農業に投資しようということではない。その反対で、酪農業は現在の石炭業界のように、投資撤退の対象となり、座礁試算(=社会の要請など様々な状況が激変することにより価値が大きく棄損される資産のこと)になるリスクがあるという警告だ。メタンは二酸化炭素より25倍の温室効果があるそうだが、FAIRR Networkによると、世界の牛や畜産が排出するメタンの量は、世界の人為的な排出量の44%を占めているそうだ。その量は、全世界の飛行機、自動車、鉄道から排出される温室効果ガス量をも上回っており、さらには年々増加しているという。


それゆえ、昨年11月に開かれたCOP26においても、食に関わる企業がメタン排出削減の対策に動く必要性が叫ばれた。しかし、メタン排出削減に向けた企業側の動きはにぶいとFAIRR Networkは糾弾している。たとえば、グローバルな食肉メーカーと酪農業者のうち、メタン排出量のトラッキングを行っているのは18%に過ぎないという。
それでも、植物由来肉と培養肉から成る代替肉の世界における市場規模は今や2500億ドルを上回る。そして、2030年には約1.8兆ドルにまで急速に伸びることが予想されている(主所:矢野経済研究所)。既存の企業の動きがにぶくとも、欧米のミレニアル世代の間では肉食離れする人が増えており、代替肉メーカーの新興勢力が台頭し、市場を席捲しているということであろう。


また、ヨーロッパの一部の国では、「肉食税」なるものを検討しているという話も

続きは、 黒田由貴子のブログでご覧いただけます。

http://pfcluke.seesaa.net/article/485429157.html

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