2005年に国連の人権、多国籍企業、およびその他の企業活動に関する事務総長特別代表に就任したジョン・ラギーが中心となって策定した「ビジネスと人権に関する国連フレームワーク」のこと。
「人権侵害から保護する国家の義務」「人権を尊重する企業の責任」「人権侵害からの救済手段の重要性」の３つから成る「保護・尊重・救済（protect / respect / remedy）」の枠組みは、国連人権理事会に参加する各国代表からの賛同を得て進められ、2011年には「ビジネスと人権に関する指導原則（Guiding Principles on Business and Human Rights）」として発表された。発表後は、ISO 26000において企業と人権に関する基本的な考え方として取り入れられるなど広く影響を与えている。
このような取組みが活発化している背景には、企業がグローバル化していく過程において熾烈な競争を勝ち抜いていくために現地の人を不法に労働させるなど、基本的な人権を侵害するような行為が行われてきたことがある。
ビジネスと人権に関する指導原則
（文責：千葉）